【政治】 安倍首相、官僚の天下り規制を撤廃…口利きに対する罰則強化へ★２

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2006/09/28(木) 19:02:54 ID:???0

・安倍晋三首相は２７日、官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを
　２年間禁止する現行の規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を
　強化する方針を固めた。
　２９日の所信表明演説にこのような考えを盛り込み、来年の通常国会に国家公務員法
　改正案など関連法案を提出する。
　有能な人材の官民交流を促す狙いからだが、官僚の天下りには批判も強く、「２年間
　規制」撤廃に野党の反発は必至だ。

　天下りの見直しは「霞が関改革」の一環で、公務員削減にもつながると期待されている。
　改革案では、２年間規制の廃止に伴う事前チェック策として、国家公務員が在職中に
　密接な関係にある企業に再就職を依頼することを禁止する。

　また、天下った公務員ＯＢが許認可や契約について出身官庁に働きかけることを禁ずる
　ほか、現職公務員の側にもＯＢから働きかけがあれば監察官に届け出る義務を負わせ、
　違反者には刑事罰を科す方針。
　さらに、天下り先の情報を内閣府で一元化し、人事院の国家公務員倫理審査会の
　監視体制を強化することも検討している。同時に随意契約を競争入札に切り替え、談合
　防止策も強化する。

　天下り規制改革の関連法案は、首相官邸の課長級以上を政治任用ポストに改め、民間人も
　登用可能にするための関連法案と併せ、来年の通常国会で成立を図る。
　しかし、防衛施設庁の官製談合事件では、２年間規制を逃れるため、組織ぐるみで規制の
　及ばない財団法人を「待機所」としていたことが明らかになった。
　このため、民主党は天下り規制期間を５年に延長した上で厳罰化すべきとの立場を
　打ち出している。

　政府は「監視強化の方が重要だ」としているが、民主党は「官庁が組織的に天下りを斡旋
　する仕組みを変える前に『２年間』を撤廃したら不正が多発する」（中堅）と批判している。（一部略）
　http://www.sankei.co.jp/news/060928/sei001.htm

※前：http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159395959/