【社会】不妊治療で体外受精の助成拡充　厚生労働省方針[08/19]

1 ：原子心母φ ★：2006/08/19(土) 04:35:57 ID:???0

不妊治療で体外受精の助成拡充　厚労省方針

　厚生労働省は、体外で受精させる不妊治療に対する公費助成を拡充する方針を固めた。少子化対策の一環とし
て、２００７年度予算の概算要求に盛り込みたい考え。公的医療保険が使えない治療費の一定額を公費で負担し
ている給付額の引き上げや助成が受けられる所得制限の緩和を検討している。

　排卵誘発剤による薬物療法などの不妊治療は保険が使えるが、「生殖補助医療」と呼ばれる治療は保険の適用
外で治療費は全額自己負担。生殖補助医療のうち、培養器で卵子と精子を混ぜる「体外受精」と顕微鏡を使って
精子を卵子に直接注入する「顕微授精」が助成対象。

　１回の治療費は平均でそれぞれ３０万円、４０万円かかるため、治療を受けた夫婦には、現在、通算５年間に
限り１年につき１０万円が給付される。給付を受けられる所得の上限は夫婦合わせて６５０万円となっている。

　この２つの不妊治療に対する助成は０４年度に始まり、給付費は国が半額、残り半額を都道府県、政令市、中
核市のいずれかが負担する。０４年度の支給実績は１万７５００組で、国庫負担は約８億８０００万円だった。

　合計特殊出生率が０５年は１・２５と過去最低を更新したため、政府は経済、財政政策の方向性を示す７月の
「骨太の方針」で少子化対策の一つとして出産前後の経済的負担の軽減を図ることを打ち出し、各省庁が具体策
を検討中。

　中でも不妊治療に対する助成拡大については、実際に出産を望んでいる夫婦への支援となることから、より直
接的な効果が期待できるとの指摘があり、厚労省として予算要求することにした。

ソース：
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060819/mng_____sya_____004.shtml