【行政】２チャンネルを２０１１年度までに停止して民間に開放　ＮＨＫ改革や外国人雇用拡大など、規制改革会議が答申案★２

1 ：（-◇-）ｺｰﾎｰ＠ひよこφ ★：2006/07/30(日) 08:10:16 ID:???0 ?2BP(1)

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の中間答申案の
全容が２８日、明らかになった。

　一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、
社会福祉士と介護福祉士を明記した。
　ＮＨＫ改革では、衛星放送３チャンネルのうち、２チャンネルを２０１１年度までに停止し、
民間に開放することを提言した。福祉士については、今後、需要が高まることが予想されるため、
政府は外国人受け入れを前向きに検討する考えだ。
　規制改革会議は３１日の会合で答申を決定し、小泉首相に提出する。

　外国人労働者の受け入れは、出入国管理・難民認定法に定めた在留資格に基づき、
「投資・経営」「教育」など２７分野に限って認めている。答申案は「高齢化社会の進展に伴い、
介護分野は労働力需要が高まると予想され、質の高い人的資源を確保すべきだ」とし、
新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し、今年度中に結論を出すよう
求めた。単純労働者受け入れは従来通り、認めていない。

　政府はフィリピンとの経済連携協定交渉で、条件付きで看護師と介護福祉士の受け入れで
合意している。この分野は過重労働などで人手不足が深刻になっている。同会議はこうした
動向を踏まえ、受け入れ枠拡大を提言した。日本の社会福祉士、介護福祉士の国家資格を
取得することが前提となる。
　ただ、厚生労働省は「介護分野は国内労働力でまかなえる。身分が不安定な外国人の
参入は問題がある」と慎重姿勢で、今後、政府内の調整が必要になる。

　一方、ＮＨＫ改革では、衛星放送２チャンネルを民間に開放するとともに、公共放送のまま
残す６チャンネル（衛星１、地上波２、ラジオ３）については、報道などの基幹的サービスと、
娯楽部門を分別して再編成することを求めた。
　教育分野では、政府が市町村の教育委員会について、権限を首長に移譲する構造改革特区の
創設を検討していることを踏まえ、「特区は必要な措置を速やかに講じるべきだ」と明記した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060729it01.htm
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