【自民党総裁選】安倍官房長官が外交理念を米国の外交雑誌などで発表へ　自由・民主をアジアに拡大

1 ：春デブリφ ★：2006/07/11(火) 06:29:46 ID:???0

　自民党総裁選の有力候補である安倍晋三官房長官が政権構想としてまとめた外交に関する論文を近く
米国の外交雑誌などに発表することが１０日、明らかになった。
　「安倍外交」の哲学として自由、民主主義、人権、法の支配という四つの普遍的価値観をアジアや
世界に広める姿勢を打ち出すのが主眼。
　中国と北朝鮮の人権状況について国名を挙げて懸念を表明するほか、北朝鮮のミサイル発射を糾弾
することにしている。
　関係者によると、安倍氏は、国内外に政権獲得後のアジア外交を不安視する声があるため、総裁選前
に外交理念を整理し、提示する必要があると判断した。
　安倍氏は論文で、自由や民主主義などの普遍的価値観を共有できる米豪印３か国などと連携し、アジア
を中心にその拡大に積極的に取り組む方針を打ち出す。
　多様な政治・社会体制の国々が混在するアジアや中東との外交でも、相手国の民主化や人権状況を重視
する立場を明確にし、国際社会に「安倍外交」の一貫性を印象づける狙いがある。
　また、近隣諸国との相互理解の重要性を指摘したうえで、中国の人権状況について「宗教の自由や言論
の自由が圧迫されている」と懸念を表明。北朝鮮については「自由と民主主義の恩恵を望みながら、それ
を得られていない多くの人がいる」と名指しで批判する。
　安全保障では、北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致事件を強く非難し、日本国民の生命や財産の保護
は「国家の責務」と明記する。日米同盟を強化する一方、自衛隊派遣を含む国際平和活動に積極的に参加
する考えも盛り込む。
　日本の伝統・文化や歴史の良さを海外に発信していく意向を示し、日本人の国家観や歴史観を踏まえ、
終戦直後に制定された憲法改正の必要性を訴える。靖国神社参拝については「戦没者に哀悼の意を表すこと
は各国共通の慣習だ」と理解を求める方向で調整中だ。
　経済では、日本を「開かれた国」にするため、規制緩和や自由貿易協定（ＦＴＡ）などを促進。「技術
革新」で日本経済の活力を高め、環境やエネルギー分野で技術協力も推進する。

■ソース（読売新聞）（7月11日3時1分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060711i101.htm