【社説】「『地政学的な理由…』県民への説得力はまったく持ち得ない」「誰が見ても差別」　麻生外相の反論　沖縄タイムス

1 ：西独逸φ ★：2006/05/22(月) 12:04:50 ID:???0

普天間飛行場移設先の名護市キャンプ・シュワブなど沖縄の米軍基地を視察した国連人権委員会の特別報告者、ド
ゥドゥ・ディエン氏が那覇市の講演で「狭い県土に米軍基地が集中する実態が差別を物語る」と指摘した。
これに、麻生太郎外相が「米軍専用施設の７５％が沖縄に存在していることは事実だが、地政学的な理由、（米側
の）事実上の要請に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない」と反論した。

十八日の参院外交防衛委員会で、大田昌秀氏（社民）の質問に答えた。
米軍基地の集中は「差別的な意図に基づくものではない」ことは、沖縄の本土復帰前を除けば理解できる。
問題は、復帰後にその意図はなくても長年にわたる米軍による人権蹂躙の実態や基地被害を承知していながら放置
してきたことへの認識の持ち方だ。

基地あるが故に起こる爆音禍、演習による自然破壊・人身被害、米兵犯罪などは、こちらが避けようとしても向こ
う側から一方的に「押し付けてくる」ものであり、日米安保条約のしがらみの中で県民の人権が日常的に踏みにじ
られていると言っていい。

こうした沖縄の状況を分かっていながら抜本的な対策を立てないのは、それこそ沖縄に犠牲を強いる政策であり、
政府のエゴ、無責任と言わざるを得ない。
外交上の条約がネックだと思うのであれば、県民が求める日米地位協定を根本から見直す努力をすればいいはずだ。

それさえもできず、「運用で改善したい」としか言わない小泉純一郎首相や外交担当者の言葉に、県民は「差別意
識」を感じているのである。
ディエン氏という第三者の目による基地視察や意見聴取は、政府が見て見ぬふりをしてきた沖縄の実態を素直に示
しているはずだ。

　続く

ソース　沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060522.html#no_1

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