【産経社説】国連分担金の見直し：中露の身勝手な反発にひるまず、「モノ言う外交」を展開する国に脱皮せよ

1 ：どろろ丸φ ★：2006/04/11(火) 05:54:13 ID:???0

　２００７−０９年の国連予算の各国分担率を決める下交渉が大もめにもめている。拒否権と
いう強力な権限を持つ常任理事国には、従来の「支払い能力」（経済力）原則だけでなく、
「地位と責任」も加味した負担を求めるという日本提案に、事実上の対象国となる中露が激
しく反発しているためだ。

　米国提案は中国に対し、さらに厳しい。中露は日米の提案に猛反対し、議案から削除しよ
うと懸命のようだが、反対すればするほど、中露、とりわけ経済成長著しい中国の身勝手さ
が国際社会に知れ渡っていく。
　日本提案は、強権を持つ常任理事国の分担率は３％ないし５％以上にすべきだというもの
だ。権限には責任が伴うという日本提案は、至極真っ当な主張である。国連のあり方を改善
するためにも、政府はひるむことなく、最後までその主張を続けるべきだ。

　分担金交渉は通常３年に１度行われ、今年はその交渉年に当たる。すでに８提案が出さ
れ、年末までの合意を目指している。現行の分担率は２０００年に決まった。各国の国民総
所得（ＧＮＩ）を基礎に、対外債務、一人当たりの低ＧＮＩによる割引を加味する。上限、下限も
定められている。

　この結果、１位は米国の２２％で、２位が日本の１９・５％、常任理事国の英国は４位で６・１％
同フランスは５位で６・０％と、日米が断トツとなっている。これに対し、常任理事国の中国は
９位だが２・１％、同ロシアは１６位で１・１％にすぎない。日本は米国を除く４常任理事国の
合計（約１５％）よりも多い分担金を支払っている、と指摘されるゆえんだ。
　米国案は各国ＧＮＩを為替レートによるドル換算ではなく、同じ製品を実際にいくらで買える
かという購買力平価で換算して算出する案で、０３年では米国２０・０％、日本７・２％、中国
１２・７％と日中が逆転するという。

　中国側は早速、日本案は「政治的動機に基づいた提案」などと猛反発しているが、中国こ
そ政治的動機に満ちた外交を得意とする国であることは、いまや周知である。今年は日本
の国連加盟５０周年にもあたる。日本は金だけを出す国から、そろそろ「モノをいう外交」を
展開する国に脱皮するときである。

産経：http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm