【政治】政治資金規正法改正案で、政党二重取りが拡大　与党に疑問の声も

1 ：風の子φ ★：2006/03/24(金) 04:08:43 ID:???0

　自民党が今国会に提出予定の政治資金規正法改正案は、外資規制を米国や英国並みに
緩やかにする内容だ。日本経団連には献金額を増やし政治への影響力を強める狙いがあるが、
政党にとっては政党交付金と企業献金の「二重取り」状態が拡大する。米英には税金を投入
する政党交付金制度はなく、与党内からも疑問の声が出ている。

　経団連が規制見直しを求めたのは、０４年に１１年ぶりで再開した献金取りまとめが背景にある。
同年の目標４０億円に対し、集まったのは２２億６０００万円。経団連が自民党に提出した資料には
「上場企業全体の外国人持ち株比率は、９５年度末の１０．５％から０４年度末には２３．７％へ
上昇した」とあり、「目標に達しなかった一因は外資規制」との見方も出ていた。

　経団連の積極姿勢とは裏腹に、政党が受け取る企業・団体献金は減少傾向。００年の総額２５０
億円から０４年には１５６億円に落ち込んでおり、法改正にはこうした低落傾向に歯止めをかける
狙いも込められている。

　ただし、そもそも企業献金は９０年代、政党交付金導入を踏まえ廃止される流れだった。自民党
などの抵抗で存続が既成事実化しているのが実情で、パーティー収入は０４年に過去最高の２６４
億円に上っている。

　改正案をまとめた自民党改革実行本部は、改正の直接の理由を「外資によるＭ＆Ａ（企業の合併
・買収）が日常茶飯事となり、気がつけば違法献金だったという状態になりかねない」（幹部）と説明
する。経団連の次期会長企業で外資規制から献金ができないキヤノン（外資比率５１．７％）の御手洗
冨士夫社長も「資本が自由化し、政府も海外投資を奨励している。（外資規制は）理論的に矛盾して
いる」と訴えている。

　それでも法改正で「政治とカネ」の関係を甘くするのは必至だ。公明党内の中堅議員は「企業からの
献金を増やすのが目的。野党からの批判を浴びる」と指摘。政治資金問題に詳しい日本大の岩井奉信
教授（政治学）も企業献金の必要性は容認しつつ、「今回の改正には外資企業の業績がいいから、
献金をもらえるようにしようという安易な発想があるように思える。十分な議論が必要だ」と話している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060324k0000m010180000c.html