【PSE法】京都市議会、「円滑に実施するよう求める意見書」を自民公明の賛成多数で可決

1 ：依頼444,515＠試されるだいちっちφ ★：2006/03/19(日) 03:36:34 ID:???0

★ＰＳＥ法施行で意見書　京都市議会

　電気用品安全法（ＰＳＥ法）で、安全性が認められたことを示すマークのない
電気製品が４月１日から販売できなくなることについて、京都市議会は１７日、
国民や業界への周知を徹底し、円滑に実施するよう求める意見書を、自民、
公明両会派の賛成多数で可決した。民主・都みらいは同法の猶予期間延長
などを求める意見書を提出、共産と無所属議員が同調したが、否決された。

　自民、公明の意見書では、「安全な電気用品を普及させることは、安心して
リユース（再使用）、リサイクルできる環境を整えるのに重要」としたうえで、混乱
を防ぐため▽事業者への適切な対応を強化する▽相談窓口体制を拡充する−
など万全の体制で臨むことを求める、としている。

　これに対し、民主・都みらいは、経済産業省が今月１４日、「ビンテージ」と
呼ばれる希少価値のある電子楽器を規制対象外としたことに触れ、「希少価値
の評価基準が不明確で、対策の不備を指摘する声が多い」などとして、法の
見直しを含む猶予期間の延長を求める意見書を提出した。

　共産も「貴重な中古品を廃棄物にすることになり、『もったいない精神』に反す
る」として、民主・都みらいの意見書への賛成討論を行った。

京都新聞　2006年3月18日(土)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006031800044&genre=A2&area=K10