【社説】全国初の鳥取人権条例　生かす知恵を　非協力者の氏名公表、手続厳格では素早い救済できない　朝日新聞

1 ：イカ即売会φ ★：2006/03/05(日) 09:04:23 ID:???0

過ちはためらわずに改めていく、ということだろう。
鳥取県は昨秋に成立した人権侵害救済条例について、６月実施をいったん凍結する条例案を県議会に
出した。
人権侵害の実態を調べるための費用を盛り込んだ予算案とともに、審議中だ。
条例の成立後、賛成を上回る数の反対意見が県庁に寄せられた。

人権侵害の定義があいまいだ。
加害者に過料を科したり、名前を公表したりするのは行き過ぎだ。
行政機関が調査の対象から抜け落ちる恐れがある……。
「条例を廃止せよ」という声まで届いた。

私たちは社説で、条例の制定を基本的に評価したうえで、条例が乱用されたり、行政機関が対象外になっ
たりする問題点を修正すべきだと主張してきた。
差別や虐待などに苦しんでいる人を裁判よりも素早く救済できる仕組みがほしい。
それにこたえるのが、条例に基づいて県がつくる人権侵害救済推進委員会だ。
被害の届け出があると、委員会が調査し、加害者に説得や指導をする。
重大な人権侵害と判断した場合には、やめるよう勧告する。
学校でみんなの前で同級生から被差別部落の出身であると言われた。
在日外国人であることを理由に賃貸住宅への入居を断られた。
こんなことが鳥取県でも起きている。

国会では人権擁護法の成立のめどが立っていない。
だからこそ、それぞれの地域で人権侵害をなくしていこうという条例は大きな意味がある。
しかし、差別や虐待、ひぼう・中傷といった人権侵害の定義は、条例では必ずしも明確ではない。
市民の正当な行為まで人権侵害とみなされてしまうのではないかという心配は消えない。
条例で禁じるのは、どういう行為なのか。
実態調査を踏まえて、もっとはっきりさせることが必要だろう。
（>>2以降に続くです）
ソース　http://www.asahi.com/paper/editorial.html