【大分】マイナスイメージが強いと意見受け、「障害」を「障がい」に　県が表記変更　公文書などで徐々に[060216]

【大分】マイナスイメージが強いと意見受け、「障害」を「障がい」に　県が表記変更　公文書などで徐々に[060216](1001)

1 夏まっさかりφ ★ sage 2006/02/16(木) 11:27:18 ID:???0: ◇障害を「障がい」に　県が表記変更　公文書などで徐々に

大分市が企業から募集した市役所内の壁面広告が二十日、お目見えする。広告スペース
四十三枠のうち、契約が終わったのはまだ十三枠。庁舎内に掲載するため広告物に一定の
基準を設けているが、市管財課は「全国的に例の少ない取り組みだけに、企業もどのような
広告なら掲載できるか分からず、模様眺めの感がある」とみている。　県は十五日、これまで
「障害」や「障害者」としていた表記を、「障がい」「障がいのある人」という表記に、可能な
ものから改めて公文書や広報文書を作成する―と発表した。全国的には既に表記を
変更している自治体があり、徐々に広がりつつあるという。九州では福岡市が取り組んでいる。

県障害福祉課によると、身体障害者福祉法の制定（一九四九年十二月）の際に、
「礙」や「碍」（いずれも「がい」と読む）が当用漢字の制限上、使用できず、代わりに
「害」が使われるようになった経緯がある。

「害」の文字は、「公害」や「害悪」などに使われるようにマイナスイメージが強く、
県の会議などでは「ほかの言葉で表現すべきではないか」という意見が出ていた。

ひらがな表記に改めることで、負のイメージを和らげたい―という考え。県内では、ひらがな表記を
取り入れているボランティアグループもあり、民間レベルでも広がってきている。

県は、法律名や団体名などの固有名詞を除いて取り組みを始める。これにより「障害」は
「障がい」に、「障害者」は「障がいのある人」「障がいのある方」へと変更。ケースによっては
「障がい者」とする。例を挙げると、今後、県の公文書や広報文書では「障がい者福祉」や
「重度障がい」などと表記されるようになる。

同課は「当面、県条例や規則、課の名称は変更せず、
国や他県の状況を見て対応していく」と話している。

ソース（大分合同新聞）http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=02=16=564471=chokan

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