【街づくり】大型店の郊外出店を規制へ…商業地域に限定、スーパー業界の反発は必至か

1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★：2005/11/19(土) 06:32:48 ID:???0

　国土交通省は１８日、都市計画法を改正し、大型商業施設の郊外出店
を規制する方針を固めた。延べ床面積１万平方メートル以上の店舗の
立地を商業地域に限定し、郊外の工場跡地などへの新規出店を規制する。
地方都市の中心市街地の衰退に歯止めをかけて、人口減少や高齢化
社会を見据え「歩いて暮らせるまちづくり」に政策を転換する。国交省は
来年の通常国会に改正法案を提出する方針だが、スーパー業界などの
反発は必至で、与党内に慎重論もあるため、決定までには曲折がありそうだ。

　現行の都市計画法では、都市計画区域を用途別に「商業地域」「第１種
住居地域」など１２区域に分類。現在は３０００平方メートル以上の店舗の
出店は、一部の住居地域と商業地域や工場地域などで可能だが、今回の
法改正で１万平方メートル以上の店舗の立地を商業地域に限定する方針だ。
都市計画区域外で、用途の制限がない「非線引き白地区域」についても、
大規模商業施設などが新規出店できないような立地規制を導入する方向だ。

　大型店の出店を規制していた大規模小売店舗法（大店法）の００年の
廃止と、９８年以降に「まちづくり３法」（大規模小売店舗立地法、中心
市街地活性化法、改正都市計画法）が施行されたことで、大型ショッピング
センターの郊外出店が進み、約６割が郊外立地だ。この影響で、一部地方
の中心部では、閉店した店舗が並ぶ「シャッター通り」が出現するほど、
空洞化が深刻化している。

　国交省は、大型店の出店などで都市機能の郊外への拡散が続くと、
都市そのものの衰退を招くと判断した。

ソース（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051119k0000m020154000c.html