【社会】「長者番付」廃止へ　「個人情報保護法」施行により…来年度改正で政府税調方針

1 ：どろろ丸φ ★：2005/11/08(火) 04:09:08 ID:???0

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は所得税の高額納税者を公示する制度の廃止を
提言する方針を固めた。個人情報保護のため、高額納税者の氏名や住所などの開示を取
りやめるべきだとの主張が強まっているためだ。１１月末にまとめる０６年度の税制改正
答申に明記する見通しだ。

　公示制度は１０００万円超の所得税を納めている人の住所・氏名と納税額を公表する
仕組みで、１９５０年に導入した。毎年５月１６日から３１日まで国税庁が各税務署の掲示板
などに一斉に張り出す。０４年の公示対象者は約７万５千人。
　当初は高額納税者を第三者の監視にさらすことで正確な申告を促す狙いがあった。８０年
代以降は多額の税金を納めた人への顕彰に目的の重心を移した。

　これまで廃止論が浮上したこともあるが、「納税者の関心は高い」などとして実現しなかっ
た。しかし、今年４月に個人情報保護法が本格施行されたことなどから政府税調は「役割は
終わった」との認識で一致した。答申を受け、年末の与党税制調査会で０７年中に廃止す
るかどうか決定する。

　政府税制調査会が廃止を提言する高額納税者公示制度は、これまで「犯罪に巻き込ま
れる可能性があり困る」といった意見も多かった。個人情報保護法の施行とともに、各省庁
で広がりを見せる個人情報の慎重な取り扱いが、公示制度の廃止を後押しした格好だが、
公人らの納税のチェックが困難になるなどの問題が今後、浮上しそうだ。

　厚生労働省では、従来氏名を公表していた医師・歯科医師の国家試験合格者を、０５年
度から受験地と受験番号しか公表しない方針を決めたが、「公益性の高い資格者名を非公
表とするのは疑問」との声が出ている。

　また、高額納税者の公示が廃止されれば、政治家などの公人や社会的に影響力のある
経営者らに対するチェックは、本人や企業が公表しない限り困難になる。「日本のお金持ち
研究」の著書がある橘木京大教授は「高額納税者の公示には、どの職に就いた人が、どん
な経緯で高所得を得たのかかという経験を社会全体で共有できるという長所もあるはず」
と指摘している。　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞05.11.08朝刊より