【郵政解散】経済界ショック〜新システム移行ビジネス１４００億円が水の泡

1 ：帰社倶楽部φ ★：2005/08/09(火) 17:36:00 ID:???0

参院での郵政民営化関連法案否決と、衆院の解散・総選挙は、
経済界にもさまざまな波紋を広げている。

泣くに泣けないのが情報システム業界だ。
日本郵政公社の民営化に伴うコンピューターシステム刷新で１４００億円の巨大ビジネスを
見込んでいたが、ひとまずご破算となってしまった。
予定されていた新システム開発は、平成１９年４月の民営化まで、月間２０００人以上の人員で
作業しても間に合うかどうか懸念されたほどの巨大事業。
このため設計作業を発注より前倒しで進めていたシステム企業もあったが、
費用さえ回収できない事態に陥りそうで、「失望感は大きい」（大手システム会社）との声も。

郵政公社は、時間がかかる入札を避け、現行システムの担当企業に追加発注する方針だった。
ＮＴＴデータやＮＥＣ、日本ＩＢＭ、野村総合研究所など現行システムに参加する大手各社は
「発注があれば全力で取り組む」としており、数百人の開発担当者が一堂に集まる事務所を
借りる準備を進めていた企業もある。
民営化法案は今後、再上程される可能性もあるが、巨大事業ゆえ稼動延期やトラブルへの不安も
根強かっただけに、「次の機会がある場合でも開発時間には十分配慮してほしい」
（情報システム関係者）と悩みは多い。
（中略）

メガバンク各行は公的資金を前倒しで返済する方針を相次いで打ち出したが、
政局混迷で景気の先行きに不透明感が強まれば、戦略の見直しを余儀なくされる。
「民主党政権になれば大衆受けを狙った銀行たたきが激しくなるだろう」（大手銀行幹部）と、
総選挙の結果にも神経をとがらせる。
金融の規制緩和にブレーキがかかることも懸念材料だ。スーパーやコンビニに預金取り扱いなど
の代理店業務を全面解禁する銀行法改正について、ある大手銀行は早ければ来年初めの実現を
見込んでいたが、「政局次第では秋にずれ込む恐れが出てきた」（首脳）と失望感を隠し切れない。

ZAKZAK 2005/08/09
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005080922.html