【少子化対策】派遣労働者の受け入れ期間の制限撤廃を　民間開放推進会議が提言

1 ：丑子φ ★：2005/07/26(火) 11:12:11 ID:???0

★＜少子化対策＞派遣期間の制限撤廃を　民間開放推進会議提言

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が２９日に決定する
「中間とりまとめ」の全容が２５日、明らかになった。焦点の少子化対策では、今年度中に
派遣期間の制限撤廃を柱にした労働者派遣法見直しの検討に着手するよう提言。今年度中の
法整備を目指す「市場化テスト」の対象事業は独立行政法人も含む全公共サービスとし、
実施プロセスの監視を行う第三者機関を内閣府に設置することも盛り込んだ。

　労働者派遣法が定める派遣労働者の受け入れ期間は一部の専門職を除き最長３年で、
医療業務などは派遣が禁止されている。同会議は派遣労働者への規制緩和が雇用の受け皿を
拡大し、それが少子化対策につながると判断した。少子化対策では育児保険（仮称）の導入、
保育所の情報公開の促進なども盛り込んだ。

　このほか、（１）公立学校の教員に対する「仮免許制」の導入（２）外国企業に勤務する
専門職種の外国人への在留資格の付与（３）ＮＨＫの地上波放送のスクランブル化――などを
検討課題にあげた。

毎日新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000017-mai-pol