NHKの会計検査を行う会計検査院から幹部6名がNHK関連団体に「天下り」

1 ：お前はただの現在にすぎない＠ブルーベリーうどんφ ★：04/09/09 01:15 ID:???

　NHKが、NHKの会計検査を担当する会計検査院からこれまでに少なくとも6名の幹部職員を
NHKの関連団体に天下りとして受け入れていた、と9日発売の「週刊文春」が報じた。
　特殊法人であるNHKは、同院からの会計検査を受けることが放送法によって定められている。

　「週刊文春」の報道によると、1986年から審議官クラスの職員6名が、NHKの関連団体である
NHK学園やNHK厚生文化事業団、共同ビルヂングに監事や副理事長などの名目で再就職している。

　このうちの一人、三原英孝氏は他省庁の事務次官に相当する会計検査院事務総長を務め、
NHKの検査を担当する第五局の局長も歴任している。
　同氏は、91年7月に退任後、同年11月にNHK厚生文化事業団副理事長に就任した。
しかし同氏は翌年7月、証券取引等監視委員会の初代委員に就任するためわずか9ヶ月で
NHK厚生文化事業団を退職している。
　三原氏は「週刊文春」の取材に対し、「誰が決めたのかは分かりません。検査院のほうで
再就職先をいろいろと考えてくれたんでしょう。こちらから頼んでいたわけでなく、もう決まって
いたんです」と回答している。

　「週刊文春」の指摘に対し、会計検査院渉外広報室は「経緯については、記録がない。
一般的には、相手から要請を受けて内容を吟味し、経験・見識を生かせるだろうと判断し人選する」と
回答、NHK経営広報部も「会計の専門知識を発揮していただくため、それにふさわしい関連団体で
勤務して頂いている」と答えた。

　更に「週刊文春」は、9月2日の海老沢会長定例会見で明らかになった総額970万円の着服事件のうち
3件を、会計検査院への報告を義務づける会計検査院法第27条に違反していると指摘した。
　これに対し会計検査院は「報告義務はあるがまだ報告は受けていない」とコメントし、NHKは
「損害額を全額弁償させ、免職処分を行い、刑事告発を行っていないため、同法27条に該当していないと
解釈し報告しなかった」と回答している。

　（文責・ブルーベリーうどん）